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少子高齢化専門FP

わたしがセミナーでよくお伝えしている

キーワードに「生産年齢人口」という言葉があります。

簡単に言うと、15歳から64歳の人口＝経済活動に参加できる働き手の中心層のことです。

 

1月31日の新聞によると

総務省が発表したデータで15歳以上の働く意思のある人の数を示した労働力人口は2025年平均で7,004万人と過去最多を記録したようです。

生産年齢人口は減っていっているが、働く高齢者や女性そしていま関心事の的である外国人労働者のが増加していることで数字を押し上げていると言えるようです。

労働力人口は、実際に働いている就業者数と仕事を探している失業者数の合計を言います。

 

生産年齢人口は約7,350万人で総人口の約60％にあたります。

ただ、この数字も予測では当然のように減っていくと言われています。

2030年頃は約7000万人以下

2040年頃は6000万人台へ

35年後の2060年後には5000万台になると予測されています。

 

ざっくりで言うと「国のチカラ＝GDP＝国が生み出した経済の合計点」

その合計点をたたき出すのが日本で働いている人たち＝生産年齢人口‡労働力人口だと私は常々セミナーでお伝えしています。

日本は世界2位から3位へそして昨年4位に位置してしまいました。

経済力の強い日本

モノづくりの日本

この人口減少は止められない現状でどのように未来の子たちに託していくのか

試されている大人たちだと強く思います。

ちゃんとしないと相続税含め増税の嵐になりかねません。