【やさしく解説】デジタル遺言ってなに？スマホのメモは有効？今からできる相続対策

---

最近よく聞く「デジタル遺言」。
スマホやパソコンで遺言を書いておけば安心…と思っていませんか？

実は、日本ではまだ法的に認められていないのが現状です。

この記事では、

• デジタル遺言は本当に有効？

• 動画やスマホメモはどうなる？

• 今できる安心対策は？

をやさしく解説します。

令和8年1月20日法務省に設置されている法務大臣の諮問機関である法制審議会が「民法等の改正に関する要綱案が発表されました。いわゆる「デジタル遺言書」の導入に向けた法改正を政府は年内に目指すようです。

ただ今回は法改正前の現状どうなの？の部分を少しでもわかりやすくお伝えします。

---

図解① デジタル遺言とは？

デジタル遺言とは？

紙ではなく、
スマホ・パソコンなどで作る遺言のこと

例：

• スマホのメモ

• Wordで作った遺言書

• 動画メッセージ

• クラウド保存した文書

---

結論：今の日本では原則「無効」

日本の遺言は、民法で方式が決められています。

有効なのは次の3つだけです。

---

図解② 日本で有効な遺言の種類

① 自筆証書遺言

• 手書き

• 日付・署名・押印が必要

• 法務局で保管も可能

② 公正証書遺言

• 公証人が作成

• 原本は公証役場で保管

• 一番安心

③ 秘密証書遺言

※あまり使われていません

---

図解③ デジタル遺言はなぜ無効？

理由はシンプルです。

日本の法律は、

✔ 紙
✔ 署名
✔ 押印

を前提にしているからです。

そのため、

• スマホのメモ → ❌

• パソコン作成 → ❌

• 動画遺言 → ❌

となります。

※ただし「気持ちの証拠」にはなる可能性があります。

---

図解④ デジタル遺品との違い

最近増えているのが、

• 仮想通貨

• ネット銀行

• サブスク契約

• SNSアカウント

などの「デジタル遺品」です。

こちらは相続の対象になります。

---

今できる安心対策

① 公正証書遺言を作る
② デジタル資産の一覧を作る
③ パスワード管理方法を家族に伝える

---

よくある質問

Q. スマホのメモは遺言になりますか？

→ 原則なりません。

Q. 動画で残せば有効ですか？

→ 法的効力はありません。

Q. 将来は認められますか？

→ 可能性はありますが、現時点では未定です。（冒頭述べたように年内の法改正に動いています）

---

まとめ

デジタル遺言は時代に合った考え方ですが、
今の日本では正式な遺言とは認められていません。

だからこそ、

✔ 正式な遺言を作る
✔ デジタル遺産も整理する

この2つが大切です。

「まだ早いかな」と思っている方ほど、
実は準備が大切です。

相続は“起きてから”では遅いこともあります。

当事務所では、

• やさしい遺言サポート

• デジタル資産整理

• 相続トラブル予防

を行っています。

まずはお気軽にご相談ください 。