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少子高齢化専門FP

先日、厚生労働省が2024年の人口動態統計を発表しました。

皆さんお察しの通り

日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7%減の68万6千人でデータのある1899年以降初めて70万人を割り込みました。

国が想定していたよりも15年早い結果となっています。

一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15で前年比0.05下がり3年連続減で過去最低となったとのこと。

人口を維持するのに必要な「おおむね2.07」をおおきく下回っている。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月にまとめた将来推計人口は昨年の24年の出生数75万5千人、出生率1.27と出していた。

出生数68万人台になるのは15年後の2039年と予測していたようです。

国のお偉いさん方が寄ってたかってあらゆるデータを駆使してはじき出したであろう数字はもろくも崩れ去ったということです。

わたしが常日頃訴えている

『生産労働人口』（15～64歳）は今より2070年45年後には5割減になると予測されています。

是非このデータ予測も大きく外れてほしいところですが、まず外さないと思われます。

その生産労働人口が減るということは

いつも問題になる

年金や健康保険の社会保障の負担増及び受給減になるのです。

 

事前準備が言うまでもなく大切です。

お金で買えないのは時間

是非、時間を味方につけて自己防衛していきましょう！！