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少子高齢化専門FP

総務省が2024年10月1日時点の人口統計を発表しました。

外国人を含む総人口は前年から55万人減少の1億2380万人となりました。

減少はなんと14年連続です。

47都道府県で増減率でプラスは東京都と埼玉県のみで、残りの45道府県は増減率マイナスです。

最も大きい減少率の県は－1.87%で秋田県でした。

このことからもわかるように「少子高齢化」は急速に進む一方です。

政府も子育て世代への政策を打ち出してはいますが

目に見えての効果が出ていません。

 

生まれてくる子供が少ない。働き手が少ない。移民を受け入れない。相続の発生頻度が増してくる。

インバンドで一部の業種のみ潤う。地方の衰退・・・

上げていけばキリがないほど問題が山積みです。

そのための政治家であり、選挙権のある私たち国民がしっかりと目の前の事象に向き合う必要があるのです。